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弁護士などにお願い

弁護士などにお願い

(公開: 2014年12月12日 (金)

自己破産手続きをする人で持っている負債に対してその保証人となる人がいる場合には、前もって相談をしておいたほうが無難です。

 

再度、強調しておきますが、負債に保証人を立てている場合は破産申告前にちゃんと考えた方がいいでしょう。

 

つまりはあなたが破産してOKが出れば、その人がみなさんの借り入れをみな負う義務があるからです。

 

自己破産手続きの前段階で、過去の経緯とか現状を説明しつつ、お詫びの一つもなければいけないでしょう。

 

これらは保証人になってくれた人の立場に立つと当然のことです。

 

債務者のあなたが破産手続きを取ることでとたんに数百万もの返済義務が回ってくるわけです。

 

そうなると、以後のその保証人の取れる方法は4つになります。

 

まずその保証人が「みな払う」というものです。

 

保証人である人がそれら何百万円もの負債をいともなく完済できるぐらいの貯金を所有していればそれが選択できるでしょう。

 

でもむしろあなたが破産手続きせずにその保証人に立て替えを依頼して、あなたは保証人となる人に定額返済していくという手順も取れるのではないでしょうか。

 

もし保証人があなたと関係が親しい場合などは、弁済期間を延ばしてもらうこともありえます。

 

いっぽうで一括で弁済不可能だとしても業者側も話し合いで分割払いに応じてくれるかもしれません。

 

あなたの保証人にも破産手続きされると、債権がなにも戻らないことになるからです。

 

保証してくれる人が保証した負債をすべて支払う経済力がなければ借金しているあなたとまた同じくいずれかの債務整理をすることを選ばなければなりません。

 

続いては「任意整理」による処理です。

 

この場合貸金業者と相談することによって5年以内くらいの期日で返済する方法になります。

 

弁護士などにお願いする場合の経費は債務1件ごとに4万。

 

7社から借金があるとしたら約28万円必要になります。

 

もちろん貸方との交渉は自分ですることもできますが、法律や交渉の経験や知識がない人の場合相手があなたにとっては不利な案を勧めてくるので、注意しなければなりません。

 

また、任意整理を行うとしても保証人となる人に借り入れを立て替えさせることを意味するわけですから借りた人はたとえ少しずつでもあなたの保証人に支払っていく必要があります。

 

次の3つめは保証人となる人も返済できなくなった人といっしょに「破産する」という選択肢です。

 

保証人となる人も債権者と同様に自己破産を申し立てれば、あなたの保証人の義務も消滅します。

 

ただし、保証人である人が株式などを所有している場合は該当する資産を没収されてしまいますし税理士等の業務に従事している場合は影響を受けてしまいます。

 

その場合、個人再生という制度を検討するといいでしょう。

 

では4つめの選択肢ですが「個人再生による手続きを取る」ようにします。

 

住宅等の不動産を残したまま負債の整理を望む場合や破産申告では資格に影響する仕事についている場合にふさわしいのが個人再生制度による整理です。

 

これならマンション等は手元に残りますし、破産のような職業制限資格制限が一切かかりません。

 


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(公開: 2014年9月23日 (火)

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